東京高等裁判所平成１０年（行ケ）４０５号判決 2000年4月13日

原告

【Ａ】

訴訟代理人弁護士

鹿児嶋康雄

笹原直和

平出晋一

弁理士

【Ｂ】

被告

株式会社マックス

代表者代表取締役

【Ｃ】

訴訟代理人弁護士

渡邉一平

弁理士

【Ｄ】

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１原告の求めた裁判

「特許庁が平成７年審判第１６１７９号事件について平成１０年１１月２０日にした審決を取り消す。」との判決。

第２事案の概要

１　特許庁における手続の経緯

原告は、名称を「鍵変換式のピンタンブラー錠」とする登録第１９８０５１３号実用新案（昭和６２年３月６日実用新案登録出願（実願昭６２－３１９９５号）、平成４年１１月１３日出願公告（実公平４－４８２９６号）、平成５年８月２７日設定登録。本件考案）の実用新案権者であるが、被告は、平成７年７月２７日、本件考案について無効審判請求をし、平成７年審判第１６１７９号事件として審理された結果、平成１０年１１月２０日、本件考案の登録を無効とする旨の審決があり、その謄本は同年１２月２日原告に送達された。

本件考案については、平成８年９月２日付け訂正請求（第１回訂正）、平成９年４月２５日付け訂正明細書の補正（第２回訂正）及び平成９年７月２７日付け訂正明細書の補正（第３回訂正）があった。

２　本件考案の要旨

（上記各訂正後の登録請求の範囲の記載）

(1)　鍵挿入口の外縁に切欠部を有するケーシングと、ケーシング奥内部に設けられ多数列の有底ピン孔底部から前方へ付勢状態でドライブピンを夫々収容する固定筒体部と、固定筒体部に一端が回動自在に挿通されて該固定筒体部表面との間で回転面を構成すると共に多数列の貫通ピン孔に夫々操作ピンを前記ドライブピンと同軸上に収容する回転体とから錠本体が構成され、該錠本体の前記鍵挿入口から差込可能な外周端面には操作ピン押圧用カム溝面と抜け止め用突起とを夫々具える第一鍵とから組合わされてなるピンタンブラー錠において、

上記一つのドライブピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側に介在されたボールと、前記抜け止め用突起を有さずに前記第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、前記抜け止め用突起を有さずに一つの操作ピン押圧用カム溝面が上記ボール一個分相違して形成された第二変換鍵と、前記抜け止め用突起を有し前記第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二鍵とを具え、前記短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンと前記ケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときにおいて前記ボールより狭い間隙に設けられていることを特徴とする鍵変換式ピンタンブラー錠。

(2)　実用新案登録請求の範囲第一項記載の考案において、短寸のピンがドライブピンであって、第二変換鍵及び第二鍵の一つの操作ピン押圧用カム溝面がボール一個分深く形成されることを特徴とする鍵変換式のピンタンブラー錠。

３　審決の理由の要点

(1) 　手続の経緯

本件考案については、原告（被請求人）は、審判における平成８年５月２４日付け実用新案登録無効理由通知に対応して平成８年９月２日付けで訂正請求し（第１回訂正）、平成９年２月１０日付け実用新案登録無効理由通知及び訂正拒絶理由通知に対応して平成９年４月２５日付けで訂正明細書を補正し（第２回訂正）、さらに、平成９年５月２７日付け実用新案登録無効理由通知及び訂正拒絶理由に対応して平成９年７月２７日付けで訂正明細書を補正した（第３回訂正）。

(2) 　被告（請求人）の主張

被告は、審判請求の理由として、次の３つを挙げ、概ね次のように主張している。

[無効理由１]：

本件考案の登録請求の範囲第１項及び第２項に係る考案は、その出願前公知の審判甲第２号証ないし審判甲第５号証に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案することができたものであって、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであるから、その実用新案登録は同法第３７条第１項第１号の規定により無効とすべきである。

[無効理由２]：

本件考案に係る実用新案登録出願の願書に添付した明細書及び図面には、当業者が容易にその実施をできる程度に本件考案が記載されておらず、また、本件考案に係る登録請求の範囲第１項は本件考案の構成に欠くことができない事項を記載したものではないから、本件考案は実用新案法第５条第３項及び第４項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、その実用新案登録は同法第３７条第１項第３号の規定により無効とすべきである。

[無効理由３]：

本件考案は、本件実用新案登録出願前に日本国内において公然実施された考案であって、実用新案法第３条第１項第２号に該当し、実用新案登録を受けることができないものであるから、その実用新案登録は同法第３７条第１項第１号の規定により無効とすべきである。

被告は、審判の証拠方法として審判甲第６ないし審判甲第２９号証及び検審判甲第１号証を提出するとともに以下の証人の証人尋問を申請している。

証人１：【Ｅ】、証人２：【Ｆ】、証人３：【Ｇ】、証人４：【Ａ】

(3) 　原告（被請求人）の主張

一方、原告は、次の主張をし、証拠方法として審判乙１号証、審判乙２号証及び審判乙３号証を提出している。

(3)－１　本件第１考案（登録請求の範囲第１項に係る考案）及び本件第２考案（登録請求の範囲第２項に係る考案）は審判甲第２号証ないし審判甲第５号証に記載の考案から当業者が極めて容易に考案することができたものではない、

(3)－２　本件考案に係る実用新案登録出願の願書に添付した明細書及び図面は、訂正拒絶理由通知及び実用新案登録無効理由通知に対応して訂正したので、明細書及び図面に記載不備はない。

(3)－３　本件考案が、本件実用新案登録出願前に日本国内において公然実施された考案であるという被告の主張は、何ら客観的な証拠に基づくものではない。

(4) 　訂正請求の内容

原告が求めた具体的な訂正の内容は下記のとおりである。

(4)－１　第１回訂正

(4)－１－１　明瞭でない記載の釈明を目的として、登録請求の範囲第１項を「(1)鍵挿入口の外縁に切欠部を有するケーシングと、ケーシング奥内部に設けられ多数列の有底ピン孔底部から前方へ付勢状態でドライブピンを夫々収容する固定筒体部と、固定筒体部に一端が回動自在に挿通されて該固定筒体部表面との間で回転面を構成すると共に多数列の貫通ピン孔に夫々操作ピンを前記ドライブピンと同軸上に収容する回転体とから錠本体が構成され、該錠本体の前記鍵挿入口から差込可能な外周端面には操作ピン押圧用カム溝面と抜け止め用突起とを夫々具える第一鍵とから組合わされてなるピンタンブラー錠において、

上記少なくとも一つのピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側に介在されたボールと、前記抜け止め用突起を有さずに前記第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、前記抜け止め用突起を有さずに少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面が上記ボール一個分相違して形成された第二変換鍵と、前記抜け止め用突起を有し前記第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二鍵とを具えたことを特徴とする鍵変換式ピンタンブラー錠。」から

上記少なくとも一つのピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側に介在されたボールと、前記抜け止め用突起を有さずに前記第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、前記抜け止め用突起を有さずに少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面が上記ボール一個分相違して形成された第二変換鍵と、前記抜け止め用突起を有し前記第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二鍵とを具え、前記ケーシングの有底ピン孔底部と前記ドライブピンとの間は前記ボールより狭い間隙に設けられていることを特徴とする鍵変換式ピンタンブラー錠。」

と訂正する（訂正１）。

(4)－１－２　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第９行～第２０行（公報３欄第１６行～２７行）の

「前記目的を達成するための本考案に係るピンタンブラー錠の特徴は、上記少なくとも一つのピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側に介在されたボールと、前記抜け止め用突起を有さずに前記第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、前記抜け止め用突起を有さずに少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面が上記ボール一個分相違して形成された第二変換鍵と、前記抜け止め用突起を有し前記第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二鍵とを具えたことにある。」を

と訂正する（訂正２）。

(4)－１－３　誤記の訂正を目的として、

明細書第２頁第１９行（公報第２欄第１２行）及び明細書第１２頁第１０行～１１行（公報第６欄第４４行～第７欄第１行）の「錠変換式のピンタンブラー錠」を「鍵変換式のピンタンブラー錠」と訂正する（訂正３）。

(4)－１－４　誤記の訂正を目的として、

明細書第３頁第２～３行（公報第２欄第１５行～１６行）の「専用錠」を「専用鍵」と訂正する（訂正４）。

(4)－１－５　誤記の訂正を目的として、明細書第３頁第８行（公報第２欄第２１行）の「斬る」を「斯る」と訂正する（訂正５）。

(4)－１－６　誤記の訂正を目的として、

明細書第３頁第１８行～１９行（公報第３欄第５行～６行）の「ピンタンブラー」を「ピンタンブラー錠」と訂正する（訂正６）。

(4)－１－７　誤記の訂正を目的として、明細書第４頁第３行～４行（公報第３欄第１０行～１１行）の「なされたもいので、」を「なされたもので、」と訂正する（訂正７）。

(4)－１－８　誤記の訂正を目的として、明細書第４頁第６行～７行（公報第３欄第１０行～１１行）の「鍵変換式のタンブラー錠」を「鍵変換式のピンタンブラー錠」と訂正する（訂正８）。

(4)－１－９　誤記の訂正を目的として、明細書第５頁第１５行（公報第３欄第４２行）及び明細書第１０頁第１１行（公報第６欄第５行）の「第二変化鍵」を「第二変換鍵」と訂正する（訂正９）。

(4)－１－１０　誤記の訂正を目的として、明細書第５頁第１７行（公報第３欄第４４行）の「合致させて状態」を「合致させた状態」と訂正する（訂正１０）。

(4)－１－１１　誤記の訂正を目的として、明細書第６頁第１５行（公報第４欄第１８行）、明細書第７頁第２０行（公報第４欄第４３行）、明細書第８頁第１２行（公報第５欄第１１行）の「鍵本体１」を「錠本体１」と訂正する（訂正１１）。

(4)－１－１２　誤記の訂正を目的として、明細書第６頁第１９行（公報第４欄第２２行）、明細書第８頁第２行（公報第５欄第１行）の「ケーシング１」を「ケーシング２」と訂正する（訂正１２）。

(4)－１－１３　誤記の訂正を目的として、明細書第７頁第１０行（公報第４欄第３３行）の「各ドライブピン１４ａ～１４ｅ」を「各ドライブピン１９ａ～１９ｅ」と訂正する（訂正１３）。

(4)－１－１４　誤記の訂正を目的として、明細書第８頁第２０行（公報第５欄第１９行）の「操作ピン押圧溝４４ｂ」を「操作ピン押圧用カム溝面４４ｂ」と訂正する（訂正１４）。

(4)－１－１５　誤記の訂正を目的として、明細書第９頁第７行～８行（公報第５欄第２６行～２７行）の「操作ピン押圧用カム溝面５４ａ～５４ｆ」を「操作ピン押圧用カム溝面５４ａ～５４ｅ」と訂正する（訂正１５）。

(4)－１－１６　誤記の訂正を目的として、明細書第９頁第９行～１０行（公報第５欄第２８行～２９行）の「操作ピン押圧用カム溝面６７ａ～６７ｆ」を「操作ピン押圧用カム溝面６７ａ～６７ｅ」と訂正する（訂正１６）。

(4)－１－１７　誤記の訂正を目的として、明細書第９頁第１３行（公報第５欄第３１行）の「錠本体５」を「錠本体１」と訂正する（訂正１７）。

(4)－１－１８　誤記の訂正を目的として、明細書第１２頁第１１行（公報第７欄第１行）の「錠体」を「錠本体」と訂正する（訂正１８）。

(4)－２　第２回訂正

(4)－２－１　明細書の登録請求の範囲を下記のとおり補正する（訂正１９）。

「(1)　鍵挿入口の外縁に切欠部を有するケーシングと、ケーシング奥内部に設けられ多数列の有底ピン孔底部から前方へ付勢状態でドライブピンを夫々収容する固定筒体部と、固定筒体部に一端が回動自在に挿通されて該固定筒体部表面との間で回転面を構成すると共に多数列の貫通ピン孔に夫々操作ピンを前記ドライブピンと同軸上に収容する回転体とから錠本体が構成され、該錠本体の前記鍵挿入口から差込可能な外周端面には操作ピン押圧用カム溝面と抜け止め用突起とを夫々具える第一鍵とから組合わされてなるピンタンブラー錠において、上記少なくとも一つのドライブピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側に介在されたボールと、前記抜け止め用突起を有さずに前記第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、前記抜け止め用突起を有さずに少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面が上記ボール一個分相違して形成された第二変換鍵と、前記抜け止め用突起を有し前記第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二鍵とを具え、前記短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンと前記ケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときにおいて前記ボールより狭い間隙に設けられていることを特徴とする鍵変換式ピンタンブラー錠。

(2)　実用新案登録請求の範囲第一項記載の考案において、短寸のピンがドライブピンであって、第二変換鍵及び第二鍵の少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面がボール一個分深く形成されることを特徴とする鍵変換式のピンタンブラー錠。」

(4)－２－２　明細書第４頁第９行～２０行（公報第３欄第１６行～２７行）の記載を下記のとおり補正する（訂正２０）。

「前記目的を達成するための本考案に係るピンタンブラー錠の特徴は、上記少なくとも一つのドライブピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側に介在されたボールと、前記抜け止め用突起を有さずに前記第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、前記抜け止め用突起を有さずに少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面が上記ボール一個分相違して形成された第二変換鍵と、前記抜け止め用突起を有し前記第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二鍵とを具え、前記短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンと前記ケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときにおいて前記ボールより狭い間隙に設けられていることにある。」

(4)－３　第３回訂正

(4)－３－１　明細書の登録請求の範囲を下記のとおり補正する（訂正２１）。

(2)　実用新案登録請求の範囲第一項記載の考案において、短寸のピンがドライブピンであって、第二変換鍵及び第二鍵の一つの操作ピン押圧用カム溝面がボール一個分深く形成されることを特徴とする鍵変換式のピンタンブラー錠。」

(4)－３－２　明細書第４頁第１０行（公報第３欄第１７行）の「上記少なくとも一つのドライブピン」とあるを、「上記一つのドライブピン」と補正する（訂正２２）。

(4)－３－３　明細書第４頁第１５行（公報第３欄第２２行～２３行）の「少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面」とあるを、「一つの操作ピン押圧用カム溝面」と補正する（訂正２３）。

(4)－３－４　明細書第８頁第１２行～１３行（公報第５欄第１１行～１２行）行の「少なくとも一つのドライブピン１９ｂ」とあるを、「一つのドライブピン１９ｂ」と補正する（訂正２４）。

(5) 　訂正の適否についての審決の判断

(5)－１　旧実用新案法第４０条第２項及び第３９条第２項の適否の検討まず、上記各訂正（本件訂正）が、旧実用新案法第４０条第２項ただし書に規定する範囲内においてなされ、同ただし書各号に掲げる事項を目的としているか否か、及び、同法第３９条第２項の規定に適合するか否かを検討する。

(5)－１－１　訂正１、訂正１９及び訂正２１について

これらの訂正を、登録時の登録請求の範囲の構成において分説すると、（Ａ）「上記少なくとも一つのピンを短寸として」を「上記一つのドライブピンを短寸として」に訂正し、同じく「少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面」を「一つの操作ピン押圧用カム溝面」に訂正し（訂正２１）、（Ｂ）多数列の有底ピン孔底部から前方へ付勢状態でドライブピンを夫々収容するという形態を「前記短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンと前記ケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときにおいて前記ボールより狭い間隙に設けられている」に限定した（訂正１、訂正１９）ものである。

そこで検討すると、上記（Ａ）点は、登録時の登録請求の範囲に記載された「少なくとも一つのピン」の「ピン」を「ドライブピン」と限定し、かつ「少なくとも一つ」の「少なくとも」を削除して「一つの」に限定するものであり、また「少なくとも一つの操作ピン」の「少なくとも」を削除し「一つの操作ピン」と限定するものであるから、登録請求の範囲の減縮に相当し、また、実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。

また、上記の（Ｂ）点は、願書に添付した明細書の第８頁第１２～１５行（公報第５欄第１１～～１４行）の「上記鍵（錠の誤記と認められる）本体１の特徴は、一つのドライブピン１９ｂを他のドライブピン１９ａ、１９ｃ～１９ｅよりも短寸に形成し、その部分にボール２９を介在した構成にある。」、同第１０頁第２～７行（公報第５欄第４０行～第６欄第１行）の「第一変換鍵８を差し込むと、第６図に示す如く、その操作ピン押圧用カム溝面６１ａ～６１ｅは上記第一鍵６の各操作ピン押圧用カム溝面４４ａ～４４ｅの各後退量と同一であるので、各ドライブピン１９ａ～１９ｅの先端が回転面５に一致する。」、同第１０頁第１５行～第１１頁第９行（公報第６欄第９～２３行）の「第二変換鍵９の操作ピン押圧用カム溝面６７ｂは、上記第一鍵６、第一変換鍵８の操作ピン押圧用カム溝面４４ｂ，５４ｂよりボール２９の直径分だけ後退しているので、該ボール２９は第８図示の如く貫通ピン孔３０内へ移動する。次に、第二変換鍵９を上記とは逆方向に回転させることにより第９図に示す状態とした後、第二変換鍵９を引き抜くと、第二鍵７だけが使用可能となる。すなわち、第二鍵７を差し込むと第９図に示すように、回転体４が回転可能となって解錠する。なお、第一鍵６を差し込もうとしても、該第一鍵６はボール２９に邪魔されて差し込まれないので、第一鍵６は不能となる。」の記載からみて、「短寸のドライブピンの部分にボールがあるときは短寸のドライブピンとボールとを含めて回転面まで後退可能であり（第６図の状態）」、また「短寸のドライブピン以外のドライブピンの部分にボールがあるときは当該ドライブピンとボールとを含めて回転面まで後退不可能（第９図の状態）」であることを総合して判断すると、「短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンとケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときボールより狭い間隙に設けられている」は、願書に添付した明細書に記載されているものと認められ、上記（Ｂ）点は登録時の登録請求の範囲の「多数列の有底ピン孔底部から前方へ付勢状態でドライブピンを夫々収容する」の構成をさらに限定するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、登録請求の範囲の減縮に相当し、また実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。

(5)－１－２　訂正２、訂正２０、訂正２２、訂正２３及び訂正２４についてこれらの訂正は、登録請求の範囲の訂正に関連して考案の詳細な説明の「問題点を解決するための手段」の項及び「考案の実施例」の項の一部を訂正するもので、その内容は上記訂正１、訂正１９及び訂正２１と同内容であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、明瞭でない記載の釈明に相当し、また実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。

してみると、これらの訂正は、実用新案法第３８条第２項の請求書の要旨を変更するものではない。

(5)－１－３　訂正３～訂正１８について

これらの訂正は、いずれも誤記の訂正に相当し、また実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。

したがって、本件訂正は、前述した旧実用新案法第４０条第２項ただし書で規定する範囲内においてなされ、同ただし書で規定する登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、同条第５項の規定において準用される旧実用新案法第３９条第２項の規定でいう実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められる。

(5)－２　本件考案の要旨（訂正後）

その結果、本件考案の要旨は、補正された訂正明細書の登録請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められ、前記２の本件考案の要旨に示されたとおりである。

(5)－３　次に、本件訂正が、前述した旧実用新案法第３９条第３項の規定に適合するか否か、すなわち、本件訂正後における登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるか否か検討する。

上記の規定に適合するか否かは、実質的に被告の主張する本件審判事件の無効理由について、理由があるか否かでもあるので、この無効理由から検討する。

(5)－３－１　無効理由１についてした審決の検討（訂正後の本件考案について）そこで、先ず被告が主張する無効理由１について検討する。

(ⅰ)　審判甲第２～５号証に記載の考案審判甲第２号証の特開昭５９－７２３６６号公報（昭和５９年４月２４日公開）には、

「（目的）

複数列のピンタンブラのタンブラ編成をマスターキーと特定のチエンジキーとによって、自在に変換可能とする。

（構成）

リング状キー挿入口６の外縁にガイド溝１２、１３を有する外筒１と、

外筒１奥内部に設けられた多数列の有底ピン孔部１０ｃ底部から前方へ付勢状態で後ピン１１ｃを夫々収容するカラーリング９と、

カラーリング９と同心に配置されカラーリング９表面との間で界面ａを構成すると共に多数列のピン孔部１０ｂに夫々中間ピン１１ｂを前記後ピン１１ｃと同軸上に収容するマスターリング８と、

カラーリング９及びマスターリング８に一端が回動自在に挿通されて該マスターリング８表面との間で界面ｂを構成すると共に多数列のピン孔部１０ａに夫々前ピン１１ａを前記後ピン１１ｃと同軸上に収容する内軸３とから錠本体が構成され、

該錠本体のリング状キー挿入口６から差込可能な外周端面には前ピン１１ａ押圧用カム溝面と抜け止め用突起とを夫々具えるオペレーターキー（明示的には記載されていないが、タンブラー編成の変換前の状態において使用可能なキーをオペレーターキーとすると当該錠に使用できるオペレーターキーが記載されているに等しいと認定した。）とから組み合わされてなるピンタンブラー錠において、

前ピン１１ａは後ピン１１ｃとの間に介在された長さの異なる中間ピン１１ｂと、

前記ガイド溝１３から抜き差しを許容する突起Ｂ２を有すると共に、前記オペレーターキーの前ピン押圧用カム溝面と同様の前ピン押圧用カム溝面を有するチエンジキーＢと、

前記ガイド溝１３から抜き差しを許容する突起Ａ２と、上記中間ピン１１ｂと前ピン１１ａの界面ｂ１が前記界面ａ１に一致するようにピンタンブラー１１を押し込む前ピン押圧用カム溝面を有するマスターキーＡと、

抜け止め用突起Ｃ１を有し前記チエンジキーＢと前記マスターキーで編成を変換したピンタンブラー１１を中間ピン１１ｂと後ピン１１ｃの界面ａ１が前記界面ａに一致するように押し込む前ピン押圧用カム溝面を有するオペレーターキーＣとを具えた鍵変換式ピンタンブラー錠。

（作用）

或る特定のタンブラ編成に対して解錠可能でもあるチエンジキーＢで各タンブラ１１における前ピン１１ａと中間ピン１１ｂを、内軸３およびマスターリング８ともどもその回転軸心周りに公転移動せしめて相互に入れ換え、次いで全てのタンブラ編成に対して解錠可能でもあるマスターキーＡで、各ピンタンブラ１１における先に公転移動させて入れ換えした中間ピン１１ｂを残して、前ピン１１ａのみを公転復動させることにより、その各ピンタンブラ１１のタンブラ編成を、斯る変換操作に用いたチエンジキーＢでは解錠不能な編成に変換自在である。」

が記載されており、

審判甲第３号証の特開昭６０ー５９８０号公報（昭和６０年１月１２日公開）には、

「（目的）

同種類のシリンダ錠に対する異形の鍵数を激増しうる可変式錠前に関する。

（構成）

Ｎ個のピン穴を有するプラグ１と、２Ｎ個のピン穴Ａ1・・、Ｂ1・・を有するドライバーケース３と、ピン４、チエンジピン５、ドライバー７の組み合わせとからなり、ドライバーケース３の前端面とプラグ１の後端面とが接する平面はシエアラインを構成し、ドライバーケース３の２Ｎ個のピン穴のうちＮ個のピン穴はプラグ１に設けられているピン穴１４に相応する位置に配置され、その各隣接するピン穴の中間にチエンジピン貯蔵穴Ｂ1・・を設け、チエンジピン貯蔵穴の内部にチエンジピン５を一時的に置き去りにしたり又は拾い出したりすることによりピン組合体の高さを変更して可変にすることができる可変式錠前。

（作用）

ドライバーケースのチエンジピン貯蔵穴Ｂ1・・の内部にチエンジピンを一時的に置き去りにしたり又は拾い出したりすることによりピンの組合体の高さを変更し可変にすることができる。例えば、第６ａ図と第６ｇ図をくらべると、第６ａ図の場合には組合体を高さｈ1だけ押し込むことができる切込みを持った台１の操作鍵Ｋ1によって操作することができたが、第２の操作鍵Ｋ2を操作して第６ｇ図のように組合体の高さを変更したことにより、第１の操作鍵Ｋ1では施解錠することができなくなり、組合体を高さｈ2だけ押し込むことができる切込みを持った第２の操作鍵Ｋ２によらなければ施解錠することができなくなる。」

と記載されており、

審判甲第４号証の特開昭６０ー２３０４８１号公報（昭和６０年１１月１５日公開）には、

「（目的）

第１の鍵が紛失したり、盗難にあった場合に、シリンダ錠を簡易迅速に調節して第１の鍵では作動せず、第２の鍵で作動し得るシリンダ錠を提供する。

（構成）

固定部材３と回動部材５に複数の回動規制部材挿通孔１７、１８を形成し、該複数の回動規制部材挿通孔に回動規制部材を夫々挿入すると共に、回動規制部材挿通孔の少なくとも一つには更に摺動部材３２が挿入され、該摺動部材の挿入された回動規制部材の長手方向の移動を阻止する阻止部材３５を固設したシリンダ錠。

（作用）

シリンダ錠１は第１の鍵４１と第２の鍵４２とを備え、第１の鍵４１において、阻止部材３５を挿入していない状態のシリンダ錠１を作動させることが出来、阻止部材３５を挿入した場合には第１の鍵４１では作動せず、第２の鍵４２でのみ作動し得る用になされている。」

と記載されており、

審判甲第５号証の特公昭５１ー２３２３２号公報（昭和５１年７月１５日公開）には、

「（目的）

錠胴の前端の円形キー収容開口に特別なリセットキーを挿入し、次いでキーを所定の角だけ回動すると、タンブラー組み合わせの変更が自動的に行われ、リセットキーが取り出されると、以前に錠に適合した初期のキーはもはや働かず錠を作動するのに異なるキーを必要とするようにした錠に関する。

（構成）

従動タンブラー６０、駆動タンブラー６２およびリセットタンブラー７４をそれぞれ設け、これらのタンブラーは３部分のみのタンブラー構成を形成するようにし、これらのタンブラーを前方へ押圧して中間区分４６と後方錠シリンダ３０との界面および中間区分４６と前方リセットシリンダ７０との界面をよぎって平常突出させて中間区分４６と各シリンダ３０、７０との間の相対回転を阻止するバネ７８を設ける。複数個の操作キー１２は他の操作キーと異なる肩を有し、これらの肩はリセットタンブラ７４と係合可能で、かつ駆動タンブラ６２と従動タンブラ６０とをその中間区分解放位置へ移動するようリセットタンブラ７４を介して作用するようになし、各操作キー１２の筒状体８２には整合切欠９２と整合すべく外方へ延びた整合ラグ９０を設ける。リセットキー１３の筒状体８２は整合ラグを欠き、リセットキー１３を任意の選択角位置へ回動した後に円形キー開口４２から取り出すことができる。

（作用）

操作キー１２を導入して錠軸３４の中間区分４６と後方錠シリンダ３０が互いに解放される状態（第８図）から、リセットキー１３を導入して第９図の状態から回動して第１０図の状態にしてリセットキーを取り出すと第１１図になる。このとき、錠構造体は異なる組み合わせにリセットされ、しかしてリセットタンブラー７４は異なる駆動タンブラー６２と組になるから初期のキー１２は錠を操作できない。」

と記載されている。

(ⅱ)　本件第１考案と審判甲第２号証記載の考案との比較

そこで、本件第１考案と審判甲第２号証記載の考案とを比較すると、審判甲第２号証記載の考案の「外筒」「カラーリング」「内軸」「後ピン」「前ピン」「チエンジキー」「マスターキー」「オペレーターキー」はそれぞれ本件第１考案の「ケーシング」「固定筒体部」「回転体」「ドライブピン」「操作ピン」「第一変換鍵」「第二変換鍵」「第二鍵」に相当し、また、前記したように本件第１考案の第一鍵に相当するものが実質的に記載されていると認められるから、両者は、「鍵挿入口の外縁に切欠部を有するケーシングとケーシング奥内部に設けられる多数列の有底ピン孔底部から前方へ付勢状態でドライブピンを夫々収容する固定筒体部と、固定筒体部に一端が回動自在に挿通されて該固定筒体部表面との間で回転面を構成すると共に多数列の貫通ピン孔に夫々操作ピンを前記ドライブピンと同軸上に収容する回転体を構成部材とし、錠本体の鍵挿入口から差込み可能な外周端面には操作ピン押圧用カム溝面と抜け止め用突起とを夫々具える第一鍵とから組み合わされてなるピンタンブラー錠において、第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、第二変換鍵と、抜け止め用突起を有し第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二変換鍵とを具えた鍵変換式ピンタンブラー錠」で一致し、次の点で相違するものと認められる。

ア．審判甲第２号証記載の考案は内軸３の中軸部３ｂとカラーリング９との間にマスターリング８を介在させ、該マスターリングのピン孔部に長さの異なる中間ピン１１ｂを挿入してタンブラー編成の変換を行うのに対して、本件第１考案は、マスターリングに相当する部材を介在することなく、一つのドライブピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側にボールを介在させ、前記短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンとケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときにおいて前記ボールより狭い間隙に設けることにより、タンブラー編成の変換を行う点（相違点ア）。

イ．本件第１考案では、第一変換鍵及び第二変換鍵がそれぞれ抜け止め用突起を有さないのに対して、審判甲第２号証考案では第一変換鍵（チエンジキー）、第二変換鍵（マスターキー）にそれぞれ小幅突起を設けて抜け止め作用を持たせている点（相違点イ）。

(ⅲ)　相違点アについての検討

審判甲第２号証記載の考案は、マスターリングと長さを異にする中間ピンの使用によるタンブラー編成の交換が特徴であり、加えて、変換数の増加のために、マスターリングを増やす旨の示唆はあるが、マスターリングを排除できる旨の示唆は一切ないこと、及び中間ピンの長さは同一でないことから、審判甲第３号証記載の考案のものが審判甲第２号証記載の考案のマスターリングに相当するものを使用していないことが示されていても該審判甲第３号証記載の考案は本件第１考案の固定筒体部に相当するドライバーケースにピン穴と別途にチエンジピン貯蔵穴を設けなければならないことから単に審判甲第２号証記載考案のマスターリングを削除することは困難であり、また、長さの異なる複数の中間ピンを本件第１考案のボールに単純に置き換えることはできないことを考慮すると、審判甲第４号証記載の考案に摺動部材としてボール状のものを用いることが示されていてもこのボールを審判甲第２号証記載考案の中間ピンに置き換えることは当業者といえども容易ではない。

(ⅳ)　相違点イについての検討

審判甲第２号証記載の考案では第一変換鍵を引き抜いたり、第二変換鍵を挿入するために抜け止め用突起Ｂ２，Ａ２が通過可能な切欠部１３を設けているのに対して、本件考案１は抜け止め用突起そのものをなくしているが、いずれも第一変換鍵を引き抜き可能にし第二変換鍵を挿入可能にするための構成であることに変わりがない。また、審判甲第５号証にはリセットキー１３の抜き差しを許容するため抜け止め用突起を省略することが記載されている以上、変換鍵に抜け止め用突起を設けない程度のことは当業者が必要に応じて極めて容易になし得る事項と認められる。

したがって、相違点イは当業者が極めて容易になせる事項にすぎないものと認められるが、相違点アは当業者といえども極めて容易になせる事項ではないと認められ、本件第１考案は、実用新案法実用新案法第３条第２項の規定に該当せず、無効理由１は理由がない。また、本件第２考案は本件第１考案を引用しているものであるから、別に検討するまでもなく無効理由１は理由がない。

(5) 　－３－２　無効理由２についてした審決の検討（訂正後の本件考案について）本件訂正が旧実用新案法第４０条第２項ただし書に規定する範囲内においてなされ、同ただし書で規定する登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、同条第５項の規定において準用される旧実用新案法第３９条第２項の規定でいう実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと認められることは、前記したとおりである。

また、本件考案に係る明細書の記載に関し、被告は「少なくとも一つのピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側にボールを介在させる」だけでは「ピン孔底部とドライブピンとの間隔がボールより狭いのか、広いのか不明」であり、また「短寸ピンがドライブピンなのか操作ピンなのか不明」であるから、本件明細書及び図面は当業者が容易に考案を実施できる程度に記載されておらず、また短寸ピンの種類に応じてピン孔底部とドライブピンとの間隔を定めていない登録請求の範囲第１項は考案の構成に欠くことができない事項を記載したものではないと主張しているので、この点についても検討すると、訂正された明細書の登録請求の範囲第１項には「一つのドライブピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側に介在されたボール」「前記短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンとケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときにおいて前記ボールより狭い間隙に設けられている」と記載され、またこれと整合して考案の詳細な説明も訂正されているから、この点についての被告の主張は採用できない。

したがって、本件出願の明細書は実用新案法第５条第３項及び第４項の規定を満たしており、無効理由２は理由がない。

(5)－３－３　無効理由３についてした審決の検討（訂正後の本件考案について）

(ⅰ)　事実の認定

本件考案に係る「鍵変換式のピンタンブラー錠」が、本件実用新案登録出願前に、株式会社ファーストロック（茨城県下妻市＜以下略＞、代表取締役【Ｅ】）で製造され、株式会社小松遊機（代表取締役【Ａ】：千葉県松戸市＜以下略＞）及び【Ｇ】（千葉県松戸市＜以下略＞）に販売されたかについて、平成１０年９月３０日特許庁審判廷において証人【Ｅ】、【Ｆ】、【Ａ】に対する証人尋問による証拠調べを行った。

証人尋問により真正に成立したものと認められる審判甲第６号証、審判甲第７号証、審判甲第１０号証、審判甲第１１号証、審判甲第１５号証、審判甲第１９号証、審判甲第１９号証、審判甲第２０号証、審判甲第２１号証の１、２、審判甲第２２号証、審判甲第２３号証、審判甲第２６ないし第２８号証、検審判甲第１号証、証人【Ｅ】、同【Ｆ】、同【Ａ】の各証言を総合すれば、次の事実が認められる。

①　【Ｅ】は、昭和５８年にファーストロック（当初は個人経営）を開業し、昭和６０年１０月１日より上記ファーストロックを株式会社として設立し代表取締役となり現在に至っている。

②　(株)ファーストロックの主たる業務は、鍵及び錠の製造販売で、先端部分が円筒状になっている「丸鍵」も製造販売している。

③　(株)ファーストロックは、昭和６０年９月から、パチンコの台に使用する丸鍵形状の錠・鍵の製造を開始し、同時期から株式会社小松遊機に同製品の販売を開始した。

④　(株)ファーストロックは、昭和６１年４月９日に、「Ｆ４３０Ｂ、No.３２」を単価５００円で３００個、「Ｆ４３０Ｂ、No.３２用キーＡ、Ｂ」を単価３００円で２０個、【Ｇ】に販売した。

また、同年４月１１日にも「Ｆ４３０Ｂ、No.３２用キーＡ、Ｂ」を同単価で１０個、【Ｇ】に販売した。

⑤　(株)ファーストロックは、昭和６１年４月２３日に、「Ｆ４３０Ｂ、No.３３」を単価５００円で３００個、「Ｆ４３０Ｂ、No.３３用キーＡ、Ｂ」を単価３００円で４０個、【Ｇ】に販売した。

⑥　「Ｆ４３０Ｂ、No.３３用キーＡ、Ｂ」は、丸鍵形式で、丸鍵部先端の円周に沿って７個の溝を有し、羽根部に「３３Ａ」又は「３３Ｂ」と刻印されている。「３３Ａ」又は「３３Ｂ」と刻印された鍵はそれぞれ２個あり、「３３Ａ」と刻印された鍵はそれぞれ溝形状は同じであるが一方は溝近傍に１個の突起を有する鍵（以下「Ａ鍵」という。）であるが、他方は突起を有していない鍵（以下「Ａ変換鍵」という。）である。「３３Ｂ」と刻印された鍵も「３３Ａ」と刻印された鍵と同様突起を有するものと有しないものとあり、２個とも溝形状は同じであるが「３３Ａ」と刻印された鍵の溝と相違して第７番目の溝が「３３Ａ」と刻印された鍵の第７番目の溝よりボール１個分深く形成されている（以下、突起のあるものを「Ｂ鍵」突起のないものを「Ｂ変換鍵」という。）。

⑦　株式会社小松遊機において、パチンコ台用のキーで鍵変換式の丸鍵を「Ａキー」「Ｂキー」という呼び名で呼んでいる。

⑧　「Ｆ４３０Ｂ、No.３２」及び「Ｆ４３０Ｂ、No.３３」は、パチンコ台用の鍵変換式ピンタンブラー錠である。

⑨　「Ｆ４３０Ｂ、No.３２」及び「Ｆ４３０Ｂ、No.３３」鍵変換式ピンタンブラー錠の構造は、次のとおり。

ア　深さ１０mm、径２．２mmの穴が円周方向に４５゜間隔で７個所設けられたプラグＢの７個の穴にスプリングを入れる。

イ　次に、当該７個の穴に、長さ９mm、径２mmのドライバーピンを入れる。その際、ボールの入る６番目の穴には長さ５．４か５．８mmのコードピンを入れる。

ウ　次に、プラグＢに形成された穴と同位置で同径の貫通孔を有するプラグＡをプラグＢの中心の穴に挿入する。

エ　次に、プラグＡの７個の貫通孔に長さ５mmから０．４mmずつ長くなる７種類のコードピンを乱数表を見ながら入れる。その際、６番目の孔は直径２mmのボールを入れてからコードピンを入れる。

オ　次に、プラグＡ、プラグＢにシリンダケースをかぶせ、シリンダケースの穴にダボ状の仮止めをする。

カ　この状態の錠にキーを差し込んで、鍵がかかることを確認し、次に、変換キーを差し込んで錠の変換ができるかどうかを確認し、確認後、錠の変換を元に戻す。

キ　次に、錠の仮止めを外し、シリンダケースの穴にカシメピンを入れてカシメる。

⑩　「Ｆ４３０Ｂ、No.３２」及び「Ｆ４３０Ｂ、No.３３」鍵変換式ピンタンブラー錠の変換操作は次のとおり。

ア　突起のないＡキーを錠に挿入し、４５度回転させてプラグＡを回転させた後、錠からキーを抜く。

イ　次に、突起のないＢキーを錠に挿入するとＢキーのボール１個分深い７番目の溝にボールが入る、その状態でＢキーを４５度元に戻すと、ボールも一緒に移動し、ボールの位置が最初の位置が４５度ずれた位置に変わる。

ウ　すると、ＡキーではプラグＡを回転することはできなくなり、ＢキーでしかプラグＡを回転すること、すなわち、開錠できなくなる。

(ⅱ)　判断

以上に認定した事実を前提として、まず、「Ｆ４３０Ｂ、No.３３」及び「Ｆ４３０Ｂ、No.３３用キーＡ、Ｂ」から成る鍵変換式ピンタンブラー錠（以下単に「No.３３錠」という。）が、訂正後の本件第１考案と同一であるか否かを判断する。

「No.３３錠」を構成する「シリンダケース」「プラグＢ」「プラグＡ」「ドライバーピン及び第６番目の穴に入るコードピン」「コードピン」「ボール」「Ａ鍵」「Ａ変換鍵」「Ｂ変換鍵」「Ｂ鍵」はその機能に照らし、それぞれ本件第１考案の「ケーシング」「固定筒体部」「回転体」「ドライブピン」「操作ピン」「ボール」「第一鍵」「第一変換鍵」「第二変換鍵」「第二鍵」に相当することは明らかである。

そして、「No.３３錠」のプラグＢの穴の深さが１０mm、ドライバーピンの長さが９mm、ボールの径が２mmであるから、プラグＢの穴底部とドライバーピンとの間はボールより狭い間隙に設けられていると認められる。

してみると、「No.３３錠」は、本件第１考案と同一である。

また、訂正後の本件第２考案と「No.３３錠」とが同一か否か判断する。

本件第２考案の「短寸のピンがドライブピンであって」は、本件第１考案の「一つのドライブピンを短寸として」と同じことであり、また、「No.３３錠」においては、「Ｂキー」「Ｂ変換キー」ともにその溝の一つが、「Ａキー」「Ａ変換キー」の溝よりボール一個分深く形成されているから、「No.３３錠」は、本件第２考案とも同一である。

次に、本件第１考案及び本件第２考案が本件実用新案登録出願前に日本国内において公然実施されたかについて検討する。

「No.３３錠」が、本件実用新案登録出願前の昭和６１年４月２３日に、(株)ファーストロックから【Ｇ】に販売されたことは、上記のとおり明らかであるから、本件第１考案及び本件第２考案は、本件実用新案登録出願前に日本国内において公然実施された考案である。

(ⅲ)　訂正の可否についての結び

以上のとおり、訂正後の本件考案は、実用新案法第３条第１項第２号に該当し、同条の規定により実用新案登録を受けることができない。

したがって、訂正後の考案は実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでないから、本件訂正は、旧実用新案法第３９条第３項の規定に適合しないので、当該訂正はすることができない。

(6) 　訂正前の本件考案に対する判断

(6)－１　本件考案（訂正前）の要旨

前記のとおり本件訂正は認められないので、本件考案の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その登録請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。

(2)　登録請求の範囲第１項記載の考案において、短寸のピンがドライブピンであって、第二変換鍵及び第二鍵の少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面がボール一個分深く形成されていることを特徴とする鍵変換式のピンタンブラー錠。」

(6)－２　無効理由１に対してした審決の判断（訂正前の本件考案について）

(6)－２－１　対比

本件第１考案と審判甲第２号証記載の考案とを比較すると、審判甲第２号証記載の考案の「外筒」「カラーリング」「内軸」「後ピン」「前ピン」「チエンジキー」「マスターキー」「オペレーターキー」はそれぞれ本件第１考案の「ケーシング」「固定筒体部」「回転体」「ドライブピン」「操作ピン」「第一変換鍵」「第二変換鍵」「第二鍵」に相当し、また、前記したように本件第１考案の第一鍵に相当するものが実質的に記載されていると認められるから、両者は、「鍵挿入口の外縁に切欠部を有するケーシングとケーシング奥内部に設けられる多数列の有底ピン孔底部から前方へ付勢状態でドライブピンを夫々収容する固定筒体部と、固定筒体部に一端が回動自在に挿通されて該固定筒体部表面との間で回転面を構成すると共に多数列の貫通ピン孔に夫々操作ピンを前記ドライブピンと同軸上に収容する回転体を構成部材とし、錠本体の鍵挿入口から差込み可能な外周端面には操作ピン押圧用カム溝面と抜け止め用突起とを夫々具える第一鍵とから組み合わされてなるピンタンブラー錠において、第一鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第一変換鍵と、第二変換鍵と、抜け止め用突起を有し第二変換鍵の操作ピン押圧用カム溝面と同様の操作ピン押圧用カム溝面を有する第二変換鍵とを具えた鍵変換式ピンタンブラー錠」で一致し、次の点で相違するものと認められる。

ア　審判甲第２号証記載の考案は内軸３の中軸部３ｂとカラーリング９との間にマスターリング８を介在させ、該マスターリングのピン孔部に長さの異なる中間ピン１１ｂを挿入してタンブラー編成の変換を行うのに対して、本件第１考案は、マスターリングに相当する部材を介在することなく、一つのドライブピンを短寸として当該ピン孔内の回転面側にボールを介在させる点（相違点ア）。

イ　本件考案１では、第一変換鍵及び第二変換鍵がそれぞれ抜け止め用突起を有さないのに対して、審判甲第２号証考案では第一変換鍵（チエンジキー）、第二変換鍵（マスターキー）にそれぞれ小幅突起を設けて抜け止め作用を持たせている点（相違点イ）。

(6)－２－２　相違点アについて審決がした検討

審判甲第２号証記載の考案は、マスターリングと長さを異にする中間ピンの使用によるタンブラー編成の交換が特徴であり、加えて、変換数の増加のために、マスターリングを増やす旨の示唆はあるが、マスターリングを排除できる旨の示唆は一切ないこと、及び中間ピンの長さは同一でないことから、審判甲第３号証記載の考案のものが審判甲第２号証記載の考案のマスターリングに相当するものを使用していないことが示されていても該審判甲第３号証記載の考案は本件考案の固定筒体部に相当するドライバーケースにピン穴と別途にチエンジピン貯蔵穴を設けなければならないことから単に審判甲第２号証記載の考案のマスターリングを削除することは困難であり、また、長さの異なる複数の中間ピンを本件考案１のボールに単純に置き換えることはできないことを考慮すると、審判甲第４号証記載の考案に摺動部材としてボール状のものを用いることが示されていてもこのボールを審判甲第２号証考案の中間ピンに置き換えることは当業者といえども容易ではない。

(6)－２－３　相違点イについて審決がした検討

したがって、相違点イは当業者が極めて容易になせる事項にすぎないものと認められるが、相違点アは当業者といえども容易になせる事項ではないと認められ、本件第１考案は、実用新案法第３条第２項の規定に該当せず、無効理由１は理由がない。また、本件第２考案は本件第１考案を引用しているものであるから、別に検討するまでもなく無効理由１は理由がない。

(6)－３　無効理由２に対してした審決の判断（訂正前の本件考案について）

平成８年５月２４日付け実用新案登録無効理由通知において、本件考案は、「ピンの編成を変換後、第一鍵を差し込もうとしても、該第一鍵６はボール２９に邪魔されて差し込まれないので、第一鍵６は不能となる」ようにする構造に特徴があるところ、登録請求の範囲の記載では、上記の機能を奏するために欠くことができない事項と認められる構成が明瞭に記載されていない、と指摘しており、

また、平成９年２月１０日付け実用新案登録無効理由通知及び訂正拒絶理由通知において、本件考案の「上記少なくとも一つのピン」とは何か不明であり、及び本件考案の「前記ケーシングの有底ピン孔底部と前記ドライブピンとの間は前記ボールより狭い間隙に設けられている」の「ドライブピン」は、短寸のドライブピンも含まれることを排除していないが、この短寸のドライブピンの場合は、「前記ケーシングの有底ピン孔底部と前記ドライブピンとの間は前記ボールより狭い間隙に設けられている」とならず、不明である、と指摘しており、

また、平成９年５月２７日付け実用新案登録無効理由通知及び訂正拒絶理由通知において、登録請求の範囲第１項の「少なくとも一つのドライブピンを短寸として」は、すべてのドライブピンが短寸の場合も包含するものと認められるところ、すべてのドライブピンが短寸の場合はボールがどの位置にあっても第一鍵の操作で解錠し得ることとなり、本件考案の目的・効果を達成できない、と指摘しているように、

本件考案の登録請求の範囲には、本件考案の構成に欠くことができない事項が必ずしも明確に記載されているものとは認められない。

(6)－４　無効理由３に対してした審決の判断（訂正前の本件考案について）

本件の登録請求の範囲第１項記載の考案を訂正後の本件第１考案と比較すると、本件の登録請求の範囲第１項記載の考案は、訂正後の本件第１考案の「一つのドライブピン」の部分が「少なくとも一つのピン」となっており、また、訂正後の本件第１考案の「前記短寸としたドライブピンを除く他のドライブピンと前記ケーシングの有底ピン孔底部との間はドライブピンと操作ピンとの当接面が回転面まで一致するときにおいて前記ボールより狭い間隙に設けられている」という構成を欠如するだけのものであり、また、前記本件の登録請求の範囲第２項記載の考案は、訂正後の本件第２考案の「少なくとも一つの操作ピン押圧用カム溝面」を「一つの操作ピン押圧用カム溝面」となっているだけであるから、前記(5)－３－３の項に記載したと同様、本件第１考案及び本件第２考案は、「No.３３錠」と同一である。

(6)－５　訂正前の本件考案についてした審決の小結

してみると、本件考案は、本件実用新案登録出願前に日本国内において公然実施された考案であるから、実用新案法第３条第１項第２号に該当し、同条の規定により実用新案登録を受けることができない。

(7) 　審決の結び

以上のとおりであるから、本件考案は、実用新案法第３条第１項の規定に違反してなされたものであるので、実用新案法第３７条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。

第３原告主張の審決取消事由

審決は、「No.３３錠」は、本件第１考案及び本件第２考案と同一であるとし、また、「No.３３錠」が、本件実用新案登録出願前の昭和６１年４月２３日に、(株)ファーストロックから【Ｇ】に販売されたことが明らかであると認定して、本件第１考案及び本件第２考案は、本件実用新案登録出願前に日本国内において公然実施された考案であるとした上、訂正後の考案は実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでないから、本件訂正は、旧実用新案法第３９条第３項の規定に適合しないので、当該訂正はすることができないと判断した。

審決の上記認定は、重要な事実を看過し、あるいは証拠評価を誤ったものであって、誤りであり、これに基づいてした審決の結論も誤りであるから、審決は取消しを免れない。

１　被告は【Ｅ】が当初製造した切替式でないピンタンブラー錠を検甲第一号証として提出するが、【Ｅ】の考案を示すべき錠についてはなぜか保管していなかったとしてこれを提出していない。このことは、【Ｅ】が、同人の考案（原告は、【Ｅ】の考案の存在自体を否認するものであるが、以下、便宜上これを「【Ｅ】考案」と表記する。）の実施品であると主張する切替式のピンタンブラー錠を実際に製造していたのか否かを確定する上で極めて不利益に取り扱われるべき事情なのに、審決はこれを一顧だにしていない。

２　(株)ファーストロックは、その製造する商品カタログにおいても、切替式のピンタンブラー錠を掲載していないばかりかその履歴の欄にもパチンコ機械用の錠の製造を開始したとするのみで、極めて画期的な（あるいは、少なくとも従前とはその性能を異にする）切替式の錠の製造を開始したことを一切記載していない。このことも、【Ｅ】考案に基づく実施品を製造したとする被告の主張が容れられないことを裏付ける重大な事実なのに、審決はこれを看過している。

３　しかも、(株)ファーストロックの右カタログには、「Ａ／Ｂ」と記載して識別されている商品の掲載が存在し、そのいずれも「切替式」に関連するものではないにもかかわらず、それと同様の趣旨の記載と思料される(株)ファーストロックの売掛金台帳上の「キーＡ」、「キーＢ」の記載をもって「切替式」と認定すること自体、「製造メーカーの品番、その他の表示の手法」を全く看過するものである。

４　(株)ファーストロックでは切替式でない錠と切替式の錠とが同じ品番で製造されたとしており、これも通常のメーカーであればあり得ないことなのに、審決はこのことにも全く意を払わないまま前記認定をした違法がある（通常の製造メーカーであれば、従来のピンタンブラー錠とは明らかにその性能を異にする商品であるから、品名自体を変更して従来品と区別することが通常であることを考慮すれば、審決ではむしろ、「切替式を製造したことを根拠づける事実は存在しない。」と認定されるべきであった。）。

５　考案を実施するにはその組立て等に必要不可欠なものとして図面の存在があるが、【Ｅ】考案を示す図面が一切提出されていないのに、審決は【Ｅ】考案の存在を認めるが、これも明らかに証拠の採否及び評価を誤ったものである。

【Ｇ】の陳述書についても、その形式上図面を添付することとなっているにもかかわらずこれが添付されておらず、また、その内容としても「鍵の数」の点において極めて不可解な記載が存在するものであって、このことは【Ｇ】の陳述書の信用性を全く喪失させるものである。にもかかわらず、審決は【Ｇ】の陳述書のこのような信用性の著しい欠如を全く無視し、右陳述書に基づき判断をしているとしか評し得ない。

６　【Ｅ】の陳述書によれば、【Ｅ】考案を完成させたヒントとなったものが「丸鍵」であるとしながら、【Ｅ】は特許庁での証言においては「板鍵」を基にヒントを得て【Ｅ】の考案を完成させたとする、極めて矛盾した供述となっている。仮に【Ｅ】が真実【Ｅ】考案を考案したのであるとすれば、その考案のヒントについて全く異なる証言をすることなどあり得ないことであり、【Ｅ】の陳述書には「着想のヒント」すら統一して供述する記載がない。

【Ｅ】は、【Ｅ】考案の詳細を特許庁において証言しているが、これは本件考案の明細を一読すれば（当業者であれば）容易に理解し得るものであって、このような詳細な説明をできたこと自体は、本件認定に全く影響がない。

７　審決は、(株)ファーストロックが【Ｅ】考案の実施品を本件考案の出願前に【Ｇ】に販売した（公然実施した）ことを認定しているが、この認定も明らかに証拠の採否及び評価を誤ったものである。

(株)ファーストロックの帳簿には、「Ａ」「Ｂ」と記載されているのみであり、これが「切替式」であることをその帳簿の記載自体から証拠づけることができないのはもちろん、前記したとおり(株)ファーストロックのカタログにも右表示が「切替式」を示すものであると認定し得る記載は一切存在しないにもかかわらず、審決は右帳簿の記載をもって「切替式」であると認定したものである。「切替式」を【Ｇ】が購入したとする事実についても、【Ｇ】の陳述書の内容は極めて不明確、かつ、矛盾したものである。

しかも、【Ｇ】は、被告側証人として採用されているにもかかわらず出頭に応じなかったものであるところ、同人の証言なしにその陳述書を採用したのには、審判の審理に明らかな違法がある。

８　審決は、本件考案と【Ｅ】考案とが同一のものであると認定しているが、誤りである。

審決が【Ｅ】の特許庁での証言を前提として、本件考案と【Ｅ】考案との同一性を認定したとすれば、【Ｅ】の証言が本件考案の明細書を一読すれば当業者（鍵の製造メーカー）であればだれでも容易に理解し得ることを証言したものにすぎないことからすれば、極めて不相当である。

【Ｅ】が【Ｅ】考案に関する図面を一切提出していない事実は、その実施品が提出されていない事実と併せ考慮すれば、当時【Ｅ】考案が存在したとする事実を否定する重要な事実であるにもかかわらず、審決はこれをも無視して【Ｅ】考案の存在を認定していて、違法である。

９　(株)ファーストロックが【Ｅ】考案に基づいてその実施品を本件考案の出願前に第三者に売買するなど公然実施したとの事実は、被告の立証責任に属するものであるところ、被告がその立証を尽くしていないのに、審決は本件考案を無効とした違法がある。

第４審決取消事由に対する被告の反論

原告主張事実は否認し、主張は争う。審決の認定に原告主張の誤りはない。

第５当裁判所の判断

１　原告が審決に誤りがあるとするのは、まず、訂正後の本件考案に関し無効理由３の事由があるか否かを判断する前提としてした審決の理由の要点(5)－３－３における「(ⅰ)事実の認定」の部分であるが、そのうち、①ないし③における認定事実に関しては、原告も積極的に争っているものではないし（原告準備書面(1)及び(2)）、①ないし③の事実は甲第７号証（【Ｅ】作成の陳述書。審判甲第６号証）によって認めることができ、これに反する証拠もない。

２　甲第７号証及び第１２号証（(株)ファーストロック作成の売上帳。審判甲第１１号証）並びに乙第５号証（【Ｅ】の本件審判における証人尋問結果の録音反訳書）によれば、審決の理由の要点(5)－３－３の(ⅰ)事実の認定における④、⑤の事実、すなわち、「(株)ファーストロックは、昭和６１年４月９日に、「Ｆ４３０Ｂ、No.３２」を単価５００円で３００個、「Ｆ４３０Ｂ、No.３２用キーＡ、Ｂ」を単価３００円で２０個、【Ｇ】に販売した。同社はまた、同年４月１１日にも「Ｆ４３０Ｂ、No.３２用キーＡ、Ｂ」を同単価で１０個、【Ｇ】に販売した。」との事実、及び、「(株)ファーストロックは、昭和６１年４月２３日に、「Ｆ４３０Ｂ、No.３３」を単価５００円で３００個、「Ｆ４３０Ｂ、No.３３用キーＡ、Ｂ」を単価３００円で４０個、【Ｇ】に販売した。」との事実を認めることができる。乙第１号証（(株)ファーストロックの平成１年１月ころの商品カタログ）の商品記載及び本訴における証人【Ｇ】の証言もこの事実を裏付けるものであり、他にこの認定を左右すべき証拠はない。

３　前項に掲記の各証拠のほか、甲第２２号証（審判甲第２１号証の１）、甲第２３号証（審判甲第２１号証の２）、甲第３０号証（審判甲第２８号証）、検乙第１号証（４個の鍵）、乙第６号証（【Ｆ】の本件審判における証人尋問結果の録音反訳書）並びに弁論の全趣旨によれば、審決の理由の要点(5)－３－３の(ⅰ)事実の認定における⑥ないし⑩の事実を認めることができ（ただし、そのうち⑨アの「円周方向に４５°間隔で７個」とあるのは、正確には「円周方向に４５°間隔で７個（そのうち最後の間隔は９０°）」である。）、この認定を左右すべき証拠はない。

４　原告は、【Ｇ】を審判で証人尋問しなかった点を含め、上記の認定に関してした審決の証拠評価に多数の不合理な点がある旨るる主張するが、当裁判所で施行した【Ｇ】の証人尋問の結果を含む証拠を全体として評価してみるに、審決のした上記認定に不自然な点は一切なく、原告の主張は採用することができない。

なるほど、考案の公然実施に関しては、公然実施の事実を主張する者にその立証責任があり、本訴では被告にこの責任があるということができ、審判においてもまた本訴においても「Ｆ４３０Ｂ、No.３３用キーＡ、Ｂ」及び「Ｆ４３０Ｂ、No.３２用キーＡ、Ｂ」（「No.３３錠」）に対応する錠が昭和６１年４月当時存在していたことを直接証明する当時の錠そのもの、証拠として提出されていない。しかしながら、前記２、３に掲記の各証拠を総合評価すると、審決認定の前記事実関係はすべて十分に証明されたというべきであり、この認定を覆すべき証拠はない。

５　審決は、上記の各認定事実を前提にして、「No.３３錠」は訂正後の本件第１考案及び本件第２考案と同一であると認定し、訂正後の本件第１考案及び本件第２考案は、登録出願前日本で公然実施された考案であると判断して、本件訂正は許されないとした上、訂正前の本件考案は、登録請求の範囲に本件考案の構成に欠くことができない事項が必ずしも明確に記載されているものとは認められないとし（審決の理由の要点(6)－３）、また、訂正前の本件考案は「No.３３錠」と同一であって、登録出願前日本で公然実施された考案であると判断した（審決の理由の要点(6)－４）ものであるが、原告は、前記２ないし４で判断した部分に関する審決の事実認定を争う以外、その他の審決の判断過程を具体的に争って取消事由としていないし、その判断過程に誤りがあることをうかがわせる事情も認められない。

したがって、審決の上記事実認定を支持することができる以上、本件考案を無効とすべきものとした審決を違法として取り消すことはできず、原告主張の審決取消事由は理由がない。

第６結論

よって、原告の請求は棄却されるべきである。

（裁判長裁判官　永井紀昭　裁判官　塩月秀平）

裁判官　市川正巳は、転補のため署名押印することができない。　裁判長裁判官　永井紀昭

大判例

東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）４０５号 判決 2000年4月13日

主文

東京高等裁判所平成１０年（行ケ）４０５号判決 2000年4月13日